新型コロナウィルス対策で、テレワーク（リモートワーク）や時差出勤を取り入れる企業が急速に増えてきています。
本コンテンツでは、「新型コロナウィルスの影響でテレワーク・在宅勤務可能な企業や職種一覧まとめ」ということで、対応企業の特徴や最新情報をお伝えしていきます。
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新型コロナウィルスの影響でテレワーク（リモートワーク）・在宅勤務可能・導入予定の企業や職種一覧まとめ
※各企業の情報は2020年3月1日時点のものです。
JAFCO(ジャフコ）
株式会社ジャフコは、日本最大のベンチャーキャピタル会社です。
ベンチャーキャピタルとは、大きな成長が見込める企業を対象に投資をする会社のことをいいます。
1973年創業ということで、国内最古のベンチャーキャピタルと言われているジャフコがリモートワークを導入するというのも驚きですが、永く存続する企業は時代の変化にしっかり対応されているということなのだと思います。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による当社スタッフ及び関係各位の皆様の安全確保のため、
2020年2月28日（金）から、原則在宅勤務（リモートワーク）を実施することをお知らせします。期間： 2020年2月28日（金）～ 3月13日（金）※
※状況により期間延長の可能性があります。内容： 全社において原則リモートワークの実施
・業務内容に応じ、可能な限り在宅でのリモートワークを実施します。
・出社または取引先等を訪問する必要がある場合は、マスク着用や混雑を避けて移動するなど可能な限り安全に配慮します。
・社内外の打ち合わせでは可能な限りテレビ会議等を活用します。
LIG
株式会社LIGは「台東区上野発のWeb制作会社、世界へ」というキャッチコピーが魅力的なWeb制作会社です。
Web制作以外にもコワーキングスペース事業や飲食事業など、多岐に渡って展開されています。
代表の方みずからがテレワーク（リモートワーク）を導入してみての所感を記事にされていますので、これから導入を検討されている企業さんは非常に参考になるかと思います。
KDDI(au)
KDDI(au)は、新型コロナウィルス対策以前から、
首都圏交通渋滞の緩和と働き方改革への取組みの一環として2020年7月27日から8月7日の間、東京都内にある当社19事業所に勤務する社員を対象とした、テレワークや時差出勤の推奨、年次有給休暇 (以下 年休) 取得の促進を実施します。
と、テレワークや時差出勤の推奨をしている企業です。
そして、今回の新型コロナウィルスの影響で、社員最大7,000人対象だったのが2月18日から派遣社員を含む1万6,000人を対象にと計画を大きく前倒し、テレワーク（リモートワーク）を促進する流れになってきています。
NTTグループ各社
NTTグループ各社も、2月17日から時差出勤や在宅勤務の活用強化をしており、大手企業としては、これまでの日本では考えられないスピード感でリモートワーク（テレワーク）の導入が進んでいます。
参考URL：福井新聞ONLINE
巷の反応
日本企業は従来テレワークや在宅勤務をあれこれ言い訳しつつ先送りし続けてきたんだけど、腹くくってやるしかない状況になりつつあるように思う。 → ＮＴＴデータ、協力社員1人が新型コロナに感染 濃厚接触者14人 https://t.co/oYjW7fgR6s
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) February 15, 2020
こうした意見もありましたが、NTTは約20万人の従業員に“テレワーク”推奨とのことなので、ここから各方面に波及していくと考えられます。
素晴らしい。どんどん加速してほしいですね。「日本を代表する大企業が働き方の調整に踏み込んだことで、同様の動きが広がる可能性がある」と日経新聞。／NTT、新型肺炎でテレワークなど推奨 最大20万人 https://t.co/IGS788Wewv
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 16, 2020
同様の動きが広がれば、まさに日本の働き方の価値観が根本から変わる可能性があります。
https://twitter.com/hakobune3000/status/1229164310204563456?s=20
東京オリンピックまでに、各企業がスピード感を持ってどこまで変革できるか？
今や日本の取り組みは、世界から注目されていると言って良いでしょう。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行は国内全従業員の約3万3,000人に時差出勤を促し、本部では在宅勤務を呼びかけているそうです。
パソナグループ
パソナグループは時差出勤を導入。
50歳以上や妊娠中の従業員には在宅勤務を推奨とのことで、重篤な症状に至る可能性のある人に配慮した形となっています。
コロナウィルス対策でキャッシュレス・在宅勤務（リモートワーク・テレワーク）が重要視される
私は2020年に入ってからの買い物といえば、ネットで買うかコンビニで済ますかです。
最近では飲食店でも急速と言って良いペースでキャッスレス導入が進み、私がよく行く吉野家でも導入されていることから、外でお金を受け渡す機会がほとんどなくなりました。
先ほど吉野家で麻辣牛鍋膳を食べに行った時に他のお客さんもキャッシュレス決済・・・というわけではなく普通に小銭で支払っていましたが、それでも私は今回の新型コロナウィルスがきっかけで一気に普及が進むと考えています。
中国ではかなり前から広範囲に渡ってキャッシュレス化が普及していましたが、その要因としては日本とは違い、銀行などのインフラの発達が遅れていたことに加えて、人民元の紙幣が汚れていたり、偽札が出回っていたりしていた。
中国の最大手IT企業アリババが世に出したアリペイを始めとするキャッシュレス決済が急速に普及し、現金主義の日本とは対極的に、中国では汚れている紙幣は使われなくなったんですね。
これは裏を返せば、日本の円は日銀がしっかり管理していて信用があり、比較的綺麗な紙幣なため、パッと出のよくわからない電子マネーよりも安心して持っていられるし、長く使われてきたと言えるわけです。
ただ、新型コロナウィルスが大問題となっている現在ではどうでしょうか？
中国のキャッシュレス決済に牽引されて日本でもようやく普及が進んできている今日この頃、日常で使われ始めてきていて信用問題もクリアしつつある。
いくら日本円が信用できると言っても、これまでのような手渡しでは新型ウィルスの感染リスクは高まるし、キャッシュレス決済ならスマホを出してバーコードを読み込んでもらうだけで支払える。
もっというなら、無人レジなんかの技術革新が実務を通して急激に進んでいく可能性がかなり高いわけです。
で、中国は金融インフラの遅れのおかげで階段を一段飛ばしでキャッシュレス決済を大きく普及させた。
日本は今回の新型コロナウィルス対策の一環で、在宅勤務（リモートワーク・テレワーク）が一気に進んで、これまでの遅れを取り戻す勢いで急激な働き方の変化を遂げるのではないか？
以下は私のYouTubeデータですが、今「zoom」という会議ツールの需要が急拡大しています。
zoomの使い方動画の急激な視聴回数増加をみて、日本の働き方に大きな変化が起こるのではないかと思ったんですね。
実際に今回の件では政府と企業の動きは目覚ましく、次の項目で解説する大中小の企業がリモートワーク（テレワーク）に踏み切っているという、ちょっと前までは考えられない現状があります。
というか、もし仮に、私のような個人が作ったzoomの使い方動画をみて日本企業がリモートワークを取り入れようとしているなら、変わらないと不安というか、個人の時代がいよいよ到来したというか、複雑な心境です（笑）
新型コロナウィルスでテレワーク（在宅勤務）対応企業の調べ方を解説
今回の新型コロナウィルスの件、日本の各企業はこれまでにない速度で変革を強いられることでしょう。
これからの時代、テレビから一方的に流される情報やYahooニュースなどをチェックするだけでは時代の流れに取り残されていきますので、みずから情報を取りに行くことが何よりも重要。
では、どうやってテレワークなど最新のコロナウィルス対応企業を調べるのか？
私はあえて、TwitterでもYouTubeでもなく
「Google検索」を推奨します。
これまでGoogleは数多くのアップデートを繰り返し、検索アルゴリズムを更新した結果、現在では「専門性や権威性」が重要視されてきています。
上の画像はGoogleで「コロナウィルス テレワーク 対応企業」というキーワードの検索結果ですが、NHKや日経のWebニュースサイトが公開日付きで出てきますよね。
YouTubeはともかくとして、Twitterはシステム上、信頼に足らない情報も拡散されやすい傾向があります。
今回の新型コロナウィルスに関するテレワーク対応企業の情報をGoogle以外で収集する場合には「情報の発信源が信頼に足るか」必ず確認をしてくださいね。
出社する必要のない職業の働き方が見直されリモートワーク（テレワーク）が取り入れられる
今回の新型コロナウィルスの件で日本企業では時差出勤やリモートワーク（テレワーク）導入が急速に進んでいます。
前述したように、KDDI(au)は2月18日から派遣社員を含む約1万6000人を対象に時差出勤、在宅勤務を推奨しており、三菱UFJ銀行も国内全従業員約3万3000人に時差出勤を促し、本部では在宅勤務を呼びかけるなど、前例のない対応となっています。
参考：福井新聞ONLINE
その一方、リモートワーク（テレワーク）が難しい外食チェーンでは検討していないとの声も、福井新聞さんに書かれています。
でもですね、考えてみてください。
もしこの前例のない新型コロナウィルスによる、企業主導のリモートワークの流れを受け、真摯にお客様のことを考えてイノベーションを起こすことができたら？
例えば、中国の最大手IT企業アリババのお膝元である浙江省杭州市、街の中心部には「五芳齋」という「スマートレストラン」があります。
どの辺が「スマート」なのかというと、「五芳齋」は「ちまき」で有名な老舗なんですが、なんと店員がいません。
店内に設置されてあるタッチパネルで注文するか、もしくはアリペイ（キャッシュレス決済）のアプリから注文。
そして4×10のマス状に設置されている電子レンジのような空間の中に食事が用意されているので、それを自ら取りに行って食べると、非常にシンプル。
モバイルアプリがまたすごくて、例えばAmazonで買い物をすると、購入履歴から自動的にレコメンド（推奨表示）されますが、このアプリでも同じようにその人にあったオススメメニューを自動表示されるので、迷うことがなくなる。
で、ランチとかって割とパターン化するというか、私の場合、吉野家に行ったら最近では「ねぎだく牛丼」と「麻辣牛鍋膳」のローテーションとかある程度決まっていて、これを読んでくれているあなたも客観的に振り返ってみるとそんな感じになってると思います。
こう言ったパターン情報の分析こそITが得意とするところで、あなたが食べたいと思っているメニューが売り切れることなく迅速に提供されるので、効率がとても良いんですね。
モバイルアプリなので多国語仕様にできるし、スマートレストランの形式では接客もないので、言語の違う外国人でも快適に利用可能な環境を整えやすいと考えられています。
日本では東京オリンピックも控えていますし、新型コロナウィルスの影響で、アメリカ国務省は2月22日の時点で、日本への渡航警戒レベルを下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げられました。
もし本当にオリンピックを開催するのであれば、スマートレストランのような取り組みで利便性・安全性をアピールしていかないと、今後日本は先進国として見てもらえないと思います。
今回ご紹介した中国のレストランは、「五芳齋 スマートレストラン」で検索したら情報が出てきますので、もしこれをご覧になってくれている飲食経営の方がいらっしゃればぜひ参考にして取り入れてみてください。
成長著しい中国企業が積極的にリモートワーク（テレワーク）を行っている
本コンテンツは、新型コロナウィルス対策でリモートワーク（テレワーク）が加速度的に導入・普及していく3つの理由というテーマでお届けしていますが、極めつけはこれ。
私は中国輸入に携わる仕事をしていて、3年ほど前から懇意にさせていただいている中国企業があります。
中国企業の名前は「RAKUMART（ラクマート）」と言って、日本のEC経営者や中小業者に特化した中国輸入をサポートする総合的プラットフォームを運営する会社です。
今回執筆に至ったのは、ラクマートさんの新型コロナウィルスに対しての真摯的な対応に心打たれたためです。
まずぜひ見てもらいたいのが、ラクマートさんの新型肺炎に関しての具体的な取り組み内容。
以下はラクマート会員マイページで告知された内容の引用です。
コロナウイルスの影響による営業開始日の延期について
2020-02-09 10:46:42平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
本来弊社の営業再開日は2020年2月9日を予定をしておりましたが、中国政府の更なる規制により、営業再開日を2020年２月２０日（日曜日）へ変更させて頂きます。それまでは担当者の見積もりや買い付け作業は可能のため、自宅作業対応をさせて頂きます。詳細の対応について、順次通知させて頂くと所存です。
社員一同の健康を考慮しての対策の為、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
延期の理由及び期間中の対応について
一、 再度延期の理由
(ア) 新型ウイルスの蔓延について既に抑制されおり、弊社の所在地義烏市では200万人中、実際に感染された方は１４名、既に完全隔離治療され、数名は完治している状態です。政府が今後の拡大を防ぐため、企業に営業延期させるように通達していますため、弊社も社員の健康安全を第一にそれに従い延期を決断させて頂きました。
(イ) 義烏だけでなく、中国全土で工場や運営会社も延期になっているため、販売店舗も実際に再開時間未定のところが多いです。弊社の調査結果から見ますと７０％以上の店舗と連絡取れない又は再開日未定でした。
(ウ) 中国国内の運送会社も大部分は稼働していないため、既に再開されている会社は荷物がパンク状態になっており、商品の紛失などが予想されます。二、 営業再開まで弊社の対応
(ア) 在宅勤務：担当者は既に２月６日から、在宅勤務を実施しており、商品や注文についての質問応答が可能。
(イ) 新規注文書の受け入れ：注文書の調査、見積もり入金確認、買い付け、昨年の商品問題対応は可能です。
(ウ) 実際商品の荷受け、確認検品、梱包、発送について２０日以降になる予定です。
(エ) 質問応答：サイトの利用方法、通関や各運送ルートの詳細説明可能。
(オ) サイト機能の新規問い合わせ相談可能。三、 再開後の社員の健康管理
(ア) 感染予防規則を作り、各部門の管理責任者を任命し、管理対応をする
(イ) マスク、消毒液、手袋を各社員へ配布
(ウ) 勤務２週間前の行動範囲の管理把握
(エ) 日々の体温チェック及び会社内の出入り記録
(オ) 政府の執行令の積極的対応
四、 商品の安全管理
(ア) 湖北省地域や一部の問題地域の商品買い付け不可
(イ) 弊社社員は全て湖北省地域に属していない。
(ウ) 弊社社員及び弊社に出入りする人や商品の安全管理。毎日の体温チェック，マスク、手袋、帽子の着用は勿論、弊社に出入りする配送員や車両も消毒作業を行う
五、 営業再開後に予想される問題
(ア) 休み期間中の大量注文について、順次に対応致します。
(イ) 中国全土の再開により、配送混雑が予想されるため、通常より遅くなります。
(ウ) 再開後、担当者への問い合わせが多くなり、通常より返答も遅くなります。
六、 上記問題について弊社の対策方法
(ア) 在宅勤務時に注文書を確認及び買い付け完了し、セラーが再開後、第一に発送対応をして頂けるよう指示。
(イ) 弊社独自の物流管理システムを使い、到着漏れや発送漏れがないかを随時確認。
(ウ) 弊社の経験により、休みに入る前から多数新人スタッフのトレーニングをしており、再開後にいち早く対応できるように準備しております。
(エ) 休み期間中、各部門で検討会議をし、長期現場離れのイージーミスを防ぐ。
(オ) 休み期間中もIT部門は、更にラクマートサイトを使いやすくするようアップデートを行なっておりました。この度営業の再度延期について、お客様へ大変ご迷惑をお掛け致しまして申し訳ございませんでした。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
ラクマートでは“お客様第一、社員を労り、自由公平、共に成長”の経営理念を抱え、責任ある会社を目指し、弊社の成長に伴い、皆様へより良いサービスを提供するように努めさせて頂きます。
今後ともRakumartをよろしくお願い致します。【以下、経過報告】
いつも大変お世話になっております。
前回、2/20日より営業再開のお知らせをさせて頂きましたが、
現在の進捗（見込み）についてもご報告申し上げます。◆今現在、ラクマートでは見積・購買と一部機能稼働
◆2月18日より義烏市場一区とニ区が再開
◆2月18日より義烏市内の物流会社が操業開始
◆向こう一週間、タオバオ/アリババ店舗も徐々に開業へ※健康診断合格者、及び出身地により14日間の隔離期間を経た者から復帰可能となります。
地域によって、人の往来が制限されている地域もありますが、物流の往来は可能です。
※運送状況は、通常時よりも納期が掛かると予想しています。今回は、進捗のお知らせとなっておりますが、正式に決まりましたら前日に再度お知らせさせて頂きます。
ラクマート会員マイページより引用：マイページ（会員登録必須）
今回、日本代表の方から特別に許可を頂いて引用させていただいていますが、初めてこのメッセージを見たときは感動しました。
ラクマートさんは長期に渡る安全運営の評価実績に加え、健全な対策によって中国企業の中でも信頼と実績を着実に積み上げ、義鳥政府より業務再開が認められた第一陣の企業となっています。
ぜひ以下のラクマートさんのサイトから写真付きの実際の取り組み内容を見て欲しい。
私は実際にラクマート中国本社に行って現場を見ていますが、この写真以上に社員の皆さんは生き生きとしていて、スピード感を持って業務に取り組んでいます。
私は今の仕事を始める前は日本最大手の自動車工場に勤めていましたが、改善能力の高さや危機管理に対する意識にかなり近いものを感じていて、必ず、ここから大きく伸びる企業さんだと直感的に感じたものです。
上記の通り、スピード感のある有望な中国企業のラクマートさんはかなり早い段階で「自宅作業対応（リモートワーク）」を実施しており、少しでもクライアントの不安を和らげるために、誠心誠意、尽力されていて今日に至ります。
一緒に仕事をさせていただいて誇りに感じられる企業、そんなラクマートさんとお付き合いできることに幸せとやりがいを感じますね。
「新型コロナウィルス対策でリモートワーク（テレワーク）が加速度的に導入・普及していく3つの理由」はいかがだったでしょうか？
成長著しい中国企業に続いて、ここから日本企業もリモートワーク（テレワーク）をきっかけとして働きやすい社会になることを願っています。
KDDI派遣社員ですが、常駐型技術派者派遣はリモート権限がないため出社必須になってます。
リモートできる派遣はごくごく限られた人数しかいないと思いますよ。