こんにちは！Sakaiです。
中国のサイトを眺めていると魅力的な家電製品が安く販売されていて、
中国輸入で取り扱いたくなりますよね。
ただ、中国から家電製品を仕入れる場合は、発火リスクを考慮して品質はもちろん、
法規制の知識を身に着ける必要があります。
本記事では『中国輸入で家電製品を仕入れる際に注意すべき3つのポイント』という内容でお届けしていきます。
コンテンツ
バッテリー（リチウムイオン電池）を搭載している家電製品は送料に注意
バッテリー（リチウムイオン電池等）を使っている家電製品は、
ほとんどの輸入代行業者は通常の航空便では輸入することができません。
Q.電子製品用の電池の輸入手続きについて教えてください。
A.電池には素材、形状とも様々な種類があります。電子製品用にはマンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム電池などが使われます。リチウムイオン蓄電池（リチウムイオン単電池からなる組電池）を除き、電池の輸入・販売に際して特別な法規制はありません。リチウムイオン蓄電池は、体積エネルギー密度が高く、発煙、発熱により大きな事故につながる恐れがあるため、電気用品安全法の規制対象です。また、危険物として輸送規制があります。
このように、危険物として輸送規制がかけられているんですね。
ですので、
バッテリーや磁石など規制がかかっていても輸送のできる『特殊便』や『船便』での取り扱いとなるので、国際発送料金が割高になります。
また、乾電池を使う家電製品は輸入代行業者の検品工程で抜き取ってもらえば輸入できるようになるので、覚えておくと良いでしょう。
無線を搭載した家電製品は電波法に注意（Wi-FiやBluetooth等）
自動車関係のリサーチをしていると、『Bluetooth』や『ワイヤレス』『無線』といったようなキーワードを良く見かけませんか？
画像のトランスミッターのような商品ですね。
Amazonでは中国輸入実践者が取り扱っているケースを稀に見かけますが、無線を搭載した商品の輸入は『電波法』によって規制がかかっていて、家電製品を輸入・販売する際には『技術基準適合証明』が必要になります。
画像はサンワサプライが販売しているマウスの裏面ですが、赤枠で囲った部分に郵便マークのような独特な印が入っていますよね。
これは『技適マーク』と言って、電波法に基づいて製品を開発し、日本総務省の基準を満たしている旨の申請を行って『技術基準適合証明・工事設計認証』と『技術基準適合認定』のどちらか、あるいは両方の認証を受けている無線機に付けられます。
この技適マークが付いていない家電製品は基本的には日本国内で使用することができないので、もちろん輸入・販売をすることもできないということになります。
コンセント付の家電製品は要注意というか基本的にNG
日本で販売されている家電製品は、中国で製造されていることも多いのですが、実は日本は100V、中国は220Vと『電圧』が違うので、『電気用品安全法』という法律を守る必要があります。
電気用品安全法(PSEマーク)とは
電気用品安全法は、電気製品が原因の火災や感電などから消費者を守るために施行された法律で、日本国内で100Vコンセントに接続して使用されるほとんど全ての民生用電気製品が対象となる安全規格です。
この法律により、メーカーや輸入業者は、消費者が区別できるよう適合製品にPSEマークをつけて販売することを義務付けられました。 PSEマークは、【Product＋Safety＋Electrical appliance & materials】の頭文字で、電気製品が安全性を満たしていることを示すマークです。
このように『電気用品安全法(PSEマーク)』が付いていないと法律違反であるどころか、万が一事故が起きた時には商品のリコールや補償が必要となるケースがある為、オリジナル商品に取り組むまでは
コンセント付きの家電製品は取り扱わないと決めてリサーチすると良いですね。
まとめ
- バッテリー（リチウムイオン電池）を搭載している家電製品は送料に注意
- 無線を搭載した家電製品は電波法に注意
- コンセント付の家電製品は基本的にNG
Amazonやヤフオクではシステム上、法律に触れる家電製品が出品されていることがありますが、購入者からのクレームや万が一事故が発生した場合にはアカウント停止で済む話ではなくなってしまいます。
中国輸入では利益の取れる商品は他にいくらでもあるので、まずは法律や規制の知識を深めるという考えでリサーチを実践していきたいですね。
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